VantageTrading法人口座の開設方法とメリットとは？必要書類と注意点も解説

大手海外FX業者のVantage Trading(ヴァンテージトレーディング)では個人口座のほかに、法人口座が開設できます。

法人口座は、会社名義で開設する法人専用の口座です。

法人口座でFXトレードすることで個人口座よりも税負担が軽減されるケースがあります。

本記事では、個人口座との違いや、メリット・デメリットについてまとめました。

Vantage Tradingで法人取引を検討している人はぜひ参考にしてください。

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VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座の開設の流れ

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)で法人口座を開設するためには、以下の2ステップで手続きを進めましょう。

それぞれ必要な情報や書類を詳しく説明します。

手順①企業アカウント申請ページに必要事項を入力

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)で法人口座を開設するためには、まず法人口座開設ページにアクセスします。

法人口座開設ページで必要事項を入力します。

画面の指示通りにステップ3まで入力していきます。

入力が求められる情報は以下の通りです。

すべての情報が入力できたら、ステップ4の必要書類アップロードへ進みましょう。

手順②必要書類をアップロードする

法人情報の入力完了後は、必要書類をアップロードし提出しましょう。

必要な書類は以下の通りです。

必要書類の提出完了後はVantage Trading側で不備確認し、問題なければ法人口座が開設されます。

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座と個人口座の違いを解説

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座と個人口座には2つの違いがあります。

それぞれの特徴を理解したうえで、各取引を開始しましょう。

法人名義でのみVantageTradingの口座開設ができる

法人口座は法人名義でのみ開設できる口座です。

会社を設立している社長や代表者でも、個人名義での法人口座は開設できません。

また、個人事業主やフリーランスも法人口座開設の対象外です。

Vantage Tradingでは法人口座のアカウント開設時に法人確認資料が提出できないと申請は無効になります。

個人口座より税金が安くなる場合がある

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)で法人口座を開設する大きなメリットは、利益に対する税率が個人口座と異なるということです。

FXで安定して大きな利益を得られるようになると、その分税金の支払い負担も大きくなっていきます。

ここでは法人と個人で発生する税金の差についてまとめました。

法人口座でのFXトレードでは利益に対して、以下の税金がかかります。

これらの税率を合計し算出した実効税率が、利益に対してかかってくる税率となります。

所得金額に対してかかる実効税率は以下です。

所得金額	実効税率
400万円以下	21.37%
400万円超800万円以下	23.17%
800万円超	33.58%

ただし、実効税率は法人の登録住所や規模などで変動します。

詳細な税計算の際は必ず税理士や管轄の税務署に確認してください。

また法人口座でのトレードでは、未決済のポジション含み益に対しても税金が発生する点にも注意しておきましょう。

一方、個人口座でのFXトレードでは利益に対して、以下の税金がかかります。

Vantage Tradingは海外FX業者に分類されます。

日本国内FX業者とちがい海外FX業者では「累進課税」という課税方法で税額を算出します。

個人口座では利益とともに税負担も大きくなり、割合で見ると損が膨らむことになります。

この課税方式が法人口座への切り替えが推奨される主な要因です。

個人口座での所得に対する税率は以下にまとめました(特別復興税2.1%を除く)。

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円〜	45％	4,796,000円

法人口座と個人口座では、利益にかかる税金額が大きく異なっています。

法人口座を開設の際はこれらの違いをしっかりと理解し、メリットがあるかどうかを検証のうえ手続きしましょう。

取引条件やその他の仕様は個人口座と変わらない

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座では取引条件は個人口座と同じです。

個人口座のみ、法人口座のみの特別な仕様や条件はありませんので安心してください。

ただし法人口座では高額なトレードになる場合が多く、レバレッジ制限などの対象になっていないかの確認はしておきましょう。

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座のメリット

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座では、個人口座にはないメリットが4つあります。

法人口座は個人口座と比較し、FXのトレード環境では差がありませんが、利益に対する税金面などで大きなメリットが得られます。

例年のFXトレード利益が大きく、税金でお悩みの人は参考にしてください。

メリット①法人口座の方が税率が低くなる

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座内でのトレードは、法人の所得となり課税対象です。

税金の算出方法は個人とは異なり、一定額を超えた場合に法人の方が税金が安くなり得るケースがあります。

具体的に、法人口座と個人口座の税率では所得がどの水準になれば切り替えを検討すべきなのかを解説します。

前提条件として所得はFXトレードによる利益のみとしました。

【法人口座所得の実効税率】

所得金額	実効税率
400万円以下	21.37%
400万円超800万円以下	23.17%
800万円超	33.58%

【個人口座所得の税率(特別復興税2.1％を除く)】

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円〜	45％	4,796,000円

法人口座と個人口座の税率比較表では、一見330万円以上で税率が逆転しているように見えます。

注意点として、個人口座は累進課税で算出され、所得の合計金額すべてが表の税率で算出されるわけではありません。

例として所得が500万円の場合、以下のような算出方法になっています。

つまり、330万円の所得では個人口座の方が支払う税金は少なくなっています。

以上をふまえ、税率が逆転するのは所得額が約700万円前後となったタイミングです。

年間所得が700万円以上を安定して確保できるようであれば、法人口座の開設への切り替えを検討してみてください。

メリット②経費計上できる支払いが増える

法人口座でFXトレードをした場合、経費計上できる範囲が個人より広くなります。

FXトレードで利益を得た場合、利益は確定申告による納税が必要です。

この際、利益を得るためにかけた経費については利益から差し引くことができます。

FXトレードで経費計上できる主な支払いは以下です。

法人口座ではさらに以下のような経費計上が認められています。

個人口座よりも幅広く経費計上できるので、申告する所得金額を抑えることができ、より節税効果が見込めます。

注意点として、経費として認められる支払いについては、明確な定義があるわけではないので事前に税理士等に確認のうえ確定申告してください。

メリット③損益通算ができる

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)でFXトレードを行って得た利益は損益通算の対象になります。

損益通算とは、同一年に発生した利益と損失を相殺し税金を減らす制度です。

例として、Vantage Tradingの法人口座で100万円の利益を得たと仮定します。

さらにFXトレード以外に別の事業もやっており、その事業では50万円の損失が発生しました。

この際にFXの利益100万円から事業の損失50万円を差し引き、差額の50万円を所得として申告できることになります。

損益項目	金額
FX利益	100万円
事業損失	-50万円
損益通算後所得	50万円

または、Vantage Tradingの法人口座の利益100万円と、別の国内FX業者の損失50万円も同様に損益通算することができます。

個人口座でのトレードでは、雑所得として申告することになり他の給与や事業所得などと合算できないので損益通算は不可能です。

上記の例では、個人口座の場合は、所得は100万円で申告しなければならなくなります。

以上のように他の事業や国内FXトレードのどちらかに損失が出ている場合は法人口座の節税効果が大きいです。

メリット④繰越控除ができる

法人口座では、発生した損失を翌年に繰り越すことができます。

個人口座では、日本国内FXの損失は繰越可能ですが、海外FXの損失は対象外です。

法人口座では最長10年間の繰越ができるので、うまく活用することで税負担を軽減することができます。

海外FXで大きな金額を将来的に長くトレードする予定がある人は、法人口座を検討してみてください。

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座のデメリット・注意点

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座では、個人口座にはないデメリットもあります。

トレーダーがおかれている状況によっては、法人口座より個人口座を選ぶべきです。

ここでは法人口座のデメリットを4つ紹介します。

法人口座のデメリットをしっかりと把握しておかないと、大きな損失となる可能性もあるので事前に確認しておきましょう。

デメリット①法人口座開設の必要書類が多い

法人口座の作成には多くの書類を準備する手間がかかります。

具体的に必要な書類は以下7点です。

一方、個人口座では本人確認書類と住所確認書類の2点のみで開設が完了します。

口座開設の事前準備段階では法人口座の煩雑さが目立ちますね。

デメリット②法人の設立や維持に費用がかかる

法人口座を開設するには、まず法人自体の設立が大前提です。

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座を開設すること自体に費用はかかりません。

しかし、法人の設立や維持などには多くの費用が必要となる点を事前に理解しておきましょう。

法人の設立にかかる費用をまとめました。

費用	株式会社	合同会社
収入印紙 (電子定款であれば0円)	4万円	4万円
定款認証手数料	3〜5万円	0円
登記簿謄本発行手数料	約2,000円	0円
登録免許税	以下のうち高い方 ・15万円 ・資本金×0.7	以下のうち高い方 ・6万円 ・資本金×0.7

また、設立後には法人を継続・維持していく費用がかかります。

費用	金額
税金	所得により変動
従業員の給与	1名につき数万円／月
社会保険料	所得により変動
事務所の賃料	数万円／月
税理士報酬	数万円／月

法人口座の開設時にはこの費用以上の利益を出し続けなければ損失が出てしまいます。

一方、個人口座であれば、法人のような費用はほとんどかからないので利益が少なくても損失は最小限です。

さらに、法人を廃業する際にもさらに費用が発生します。

費用	金額
解散登記費用	3万円
清算人登記費用	9,000円
清算結了登記・登録免許税	2,000円
官報広告掲載料	30,000円程度
専門家報酬	数十万円

法人の廃業手続きは、法務局や税務署などと複数回のやり取りがあり、専門的な知識も要求されます。

専門知識がない場合、専門家に手続き代行を依頼することになり、これらを踏まえると数十万円の費用が必要です。

また、手続き完了から廃業までに2ヶ月以上の期間もかかるので負担はかなり大きくなります。

法人口座開設の前に、どの程度の費用が必要なのかを事前にシミュレーションをしておくと良いでしょう。

デメリット③含み益も課税対象になる

法人口座では保有中のポジションの含み益も利益とみなされ課税対象になる点に注意しましょう。

法人口座では課税確定後にそのポジションが含み損を抱えたとしても、課税段階での税金を納める必要があります。

一方、個人口座では含み益は課税対象外となります。

年末の利益調整で含み益のあるポジションの反対注文を同時に保有し、年内に利益確定しないという節税対策も可能です。

ただし、法人口座では含み損も税金の計算対象なので他の含み益があるポジションとの損益通算が可能という特徴もあります。

デメリット④利益を自由に使えない

法人口座では、FXトレードで利益を得ても、法人口座内のお金は個人で自由に出金できません。

たとえ代表者1名のみの会社であったとしても、出金は制限されます。

なぜなら、個人が利用する目的で法人口座から個人口座へ資金移動をした場合、業務上横領との扱いになる可能性があるからです。

役員報酬は基本的には自由に変更できません。

そのため毎月同じ金額を受け取る必要があり、自由な出金が不可能です。

一方、個人口座であれば、制約はなく銀行口座内のお金は個人の好きなタイミングで出金できます。

FXの利益を制限なく使いたい人は、法人用口座と別に個人名義での口座も用意してトレードしましょう。

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)で法人化する目安

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座は、どのような状況の人が開設すべきなのか解説します。

法人口座のメリットは税金面の優遇が大きい点なので、FXトレードの利益とともに税負担が大きくなってきた人には特におすすめです。

以下のパターンに当てはまる人は法人口座をご検討ください。

Vantage Tradingの法人口座は、利益に対する税金が法人口座のほうが安くなる人に大きなメリットがあります。

このケースに当てはまらない場合、法人口座の開設はデメリットのほうが大きくなる可能性があるので注意しましょう。

注意点として、所得はFXトレードで得た利益だけではなく、経費等を差し引いたものということ。

つまりFXトレード自体の利益は実際は700万円より多くなるということです。

所得が700万円以上で安定してきたタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

法人化には時間や費用が多くかかり、万が一廃業する際にも費用負担が発生します。

一時的に大きな利益を得られても直ちに法人口座を開設することはやめ、焦らずに計画を立てていきましょう。

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座に関するよくある質問

VantageTrading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座に関して、よくある質問に答えました。

疑問点の解決になれば幸いです。

まとめ

Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)の法人口座を開設すれば、税金の節約になります。

節約すれば、自然と利益が多くなるので上手に活用しましょう。

ただし、法人化するにはリスクや多くの手間をともないます。

なので、事前に計画を立ててから進めるようにしてください。

Vantage Tradingは最大レバレッジ2,000倍や狭いスプレッド、高い約定力に定評がある海外FX業者です。

法人口座でも同条件でFX取引ができ、かつ個人口座よりも税金面での優遇も期待できます。

本記事でご紹介した法人口座のメリットが個人口座を上回っている場合、ぜひ口座開設をご検討ください。